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女性盗撮の巡査を停職3カ月=「数十回やった」―千葉県警(時事通信)

 千葉県習志野市の書店で女性がスカート内を盗撮された事件で、千葉区検は16日、県迷惑防止条例違反罪で、県警警察学校巡査佐藤庸喜容疑者(24)を略式起訴した。千葉簡裁は罰金50万円の略式命令を出し、即日納付された。一方、県警監察官室は停職3カ月の懲戒処分にし、佐藤容疑者は同日依願退職した。
 同室によると、佐藤容疑者は「以前から女性の下着に興味があり、2年前から盗撮を始めた」とし、4月に県警に採用された後も続け、「休みの日に数十回やった」と話しているという。 

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タクシーが炎上、中から遺体見つかる/藤沢(カナロコ)

 24日午後9時15分ごろ、藤沢市西俣野の路上付近で、「中に人がいて車が燃えている」と近隣住民から119番通報があった。市消防署員が約30分後に消し止めたが、タクシーの後部座席から男性とみられる遺体が見つかった。

 藤沢北署と藤沢市消防本部によると、タクシー会社などは分からないという。事件、事故両面から出火原因などを捜査するとともに、男性の身元を調べている。

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振興策要望受け取る=徳之島住民との面会―官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は20日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、一部訓練などの移転先と想定している鹿児島県・徳之島の住民と16日に面会した際、地域振興に関する要望書を受け取ったことを明らかにした。
 要望書には、徳之島3町合計で約250億円の公債を棒引きすることや奄美群島の乗船・航空運賃を沖縄並みに引き下げることなどが盛り込まれている。住民との面談について、平野長官は「(振興策として)こういうことをするから、(基地負担を)受けてくれという話はしない」と強調した。 

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<B型肝炎訴訟>閣僚会議で政府方針を決定 和解協議へ(毎日新聞)

 集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めている訴訟で、政府は9日、札幌福岡両地裁で3月に出された和解勧告に応じる方針を決めた。原告側は既に、和解協議入りを表明している。札幌地裁の次回期日の今月14日以降、協議が始まる見通しだが、救済範囲や補償額などを巡る双方の主張は隔たりが大きく、早期の全面解決につながるかは不透明だ。

 9日は鳩山由紀夫首相や仙谷由人国家戦略担当相、長妻昭厚生労働相ら関係閣僚が首相公邸で協議。首相から救済範囲の考え方について質問があり、長妻氏らが複数のパターンを説明したという。長妻氏は協議後、「最終決定ではないが、早期解決を目指す意識は共有できた」と説明。一方で、国側が14日に救済範囲など具体的な条件を示すことは困難との認識も示し、裁判所の指揮下で救済の枠組み作りを進めることになる見通しを語った。

 予防接種によるB型肝炎ウイルスへの感染を巡っては、最高裁が06年6月、ウイルス感染の危険性を認識しながら注射器の使い回しを放置したとして国の責任を認め、北海道在住の5人の勝訴が確定した。しかし、国が患者の一律救済に応じなかったため、08年3月に道内の別の5人が提訴。その後も提訴が相次ぎ、東京大阪広島など全国10地裁で420人(家族ら10人含む)が係争中だ。

 原告側は、予防接種が原因と推定される患者全体の救済を求めている。しかし、国側は財源の問題などから、母子手帳で接種記録が確認できることなど感染経路の厳格な証明にこだわっており、協議は難航も予想される。

 弁護団によると、原告のうち36人が肝がんになり、286人は肝硬変や慢性肝炎を発症。原告・弁護団は和解による早期の全面解決を訴え、11〜12日に東京都内で集会や街頭活動を行うとともに、与野党幹部らとも面談して政府への働きかけを求める。【佐々木洋、青木純】

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名古屋市議会、市民税10%減税恒久化案否決(読売新聞)

 名古屋市議会の4月臨時会は21日、「市民税10%減税」を恒久化する条例改正案を反対多数で否決し、閉会した。

 河村たかし市長は「市民不在だ」と議会側を激しく批判。今後、支援団体の準備する議会解散(リコール)への関与を強める意向だ。

 河村市長は、減税恒久化のほか、議員報酬を年800万円に半減する議会改革、約1000万円の予算の使途を選挙で選ばれた地域委員が決める「地域委員会」拡充を、自らの改革理念を示す「主権在民3部作」と位置付けていた。しかし、2月定例会で10%減税を1年限定に修正した議会側は、「1か月も経過しない時期の再提案で、何ら情勢は変わっていない」とし、他の2案も併せて否決した。

 河村市長は、5月臨時会に三たび、減税の条例改正案などを提出する考えだ。

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純金や銀のミニチュアかぶと展示販売(産経新聞)

 端午の節句を前に、大阪・ミナミの貴金属店「GINZA TANAKA心斎橋店」で、純金や銀のミニチュアかぶとの展示販売が行われている。

 値段は銀製の数万円のものから、純金550グラムでできた約370万円のものまでさまざま。剣の形の前立てが特徴の楠木正成モデルが一番人気だという。

 昨年は「愛」の文字をかたどった前立ての直江兼続モデルも作られたが、人気は今ひとつで姿を消した。担当者は「愛よりも力強さが重視されるようです」。

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キセル乗車 相鉄が車掌解雇 定期券の入出場記録不正操作(毎日新聞)

 相模鉄道(横浜市西区)は16日、男性車掌(28)が磁気定期券の入出場記録を不正操作し、07年10月〜10年3月の約2年半にわたって運賃の一部を免れるキセル乗車を繰り返したとして、この車掌を解雇した。不正操作に関与していた駅員数人も処分する方針。

 相鉄によると、車掌は07年10月から有効の都営地下鉄(志村坂上−泉岳寺間)の6カ月定期券を購入。別の駅員に頼み入場記録のない乗客の出場を防ぐ「不正乗車防止システム」を解除させていた。

 車掌は、職場のある横浜市から帰宅する際、東急東横線横浜駅から目黒駅まで行き、都営地下鉄に乗り換えていた。この際、横浜駅で初乗りの切符(120円)だけ購入。三田駅まで430円かかるところを、差額の310円分をごまかし、自宅近くの志村坂上駅(東京板橋区)で定期券を使い不正に出場していた。6カ月で定期を継続するたびに、同様の操作を繰り返しており、キセル乗車で支払いを逃れた総額は、約2年半で十数万円という。

 往路は、志村坂上駅から三田駅経由で泉岳寺まで行き、京急線に乗り換えるルートだった。京急線は回数券を利用していた。

 車掌は「泊まり明けの帰路は座れる東横線の方が楽だった」と話しているという。

 相鉄経営管理部は「再発防止に努め、厳正に対処したい」とコメントしている。【木村健二】

 【ことば】不正乗車防止システム 乗客が自動改札機を通過する際、切符や定期券に入出場情報を記録し、入場の記録がない場合には、改札機の扉が閉まる仕組み。運賃不足の切符で入場し、定期券を使って出て差額を浮かすキセル乗車を防止するために導入された。入出場情報が誤って記録された場合には、各駅に設置された装置で一時的に解除される。

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強毒性の新型インフルに備え 厚生労働省が業務継続計画(産経新聞)

 厚生労働省は14日、強毒型の新型インフルエンザが発生した場合に備えた事業継続計画を発表した。

 計画では強毒性の新型が発生した場合、本人の罹患(りかん)や家族の看病などで、省内の職員約3300人のうち、4割の約1300人が欠勤すると試算。新型インフル対策を最優先業務に位置づけ、昨年発生した新型インフルのピーク時よりも100人多い、約500人が対応に当たることとした。

 新規施策の企画・立案や予算業務、国会対応などは業務を縮小。調査・統計業務、緊急性のない会議や式典などは中止する。

 昨年8月に内閣官房が計画を作成するためのガイドラインを発表しており、すでに経済産業省や警察庁など8省庁が事業継続計画を作成している。

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<東京モノレール>10日に一部運休 新駅設置で(毎日新聞)

 東京モノレールは、新駅「羽田空港国際線ビル」(東京都大田区)設置に伴う線路切り替え工事のため、10日は折り返し運転などを行う。同日の午後1時から最終列車まで、浜松町−昭和島駅間は折り返し運転とし、昭和島−羽田空港第2ビル駅間は運転休止となる。流通センター−同ビル駅間などで代行バスを運行する。

 新駅は、今年10月予定の新国際線ターミナルビル開業までは通過する。問い合わせは、お客さまセンター(03・3374・4303)。

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