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<B型肝炎訴訟>閣僚会議で政府方針を決定 和解協議へ(毎日新聞)

 集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めている訴訟で、政府は9日、札幌福岡両地裁で3月に出された和解勧告に応じる方針を決めた。原告側は既に、和解協議入りを表明している。札幌地裁の次回期日の今月14日以降、協議が始まる見通しだが、救済範囲や補償額などを巡る双方の主張は隔たりが大きく、早期の全面解決につながるかは不透明だ。

 9日は鳩山由紀夫首相や仙谷由人国家戦略担当相、長妻昭厚生労働相ら関係閣僚が首相公邸で協議。首相から救済範囲の考え方について質問があり、長妻氏らが複数のパターンを説明したという。長妻氏は協議後、「最終決定ではないが、早期解決を目指す意識は共有できた」と説明。一方で、国側が14日に救済範囲など具体的な条件を示すことは困難との認識も示し、裁判所の指揮下で救済の枠組み作りを進めることになる見通しを語った。

 予防接種によるB型肝炎ウイルスへの感染を巡っては、最高裁が06年6月、ウイルス感染の危険性を認識しながら注射器の使い回しを放置したとして国の責任を認め、北海道在住の5人の勝訴が確定した。しかし、国が患者の一律救済に応じなかったため、08年3月に道内の別の5人が提訴。その後も提訴が相次ぎ、東京大阪広島など全国10地裁で420人(家族ら10人含む)が係争中だ。

 原告側は、予防接種が原因と推定される患者全体の救済を求めている。しかし、国側は財源の問題などから、母子手帳で接種記録が確認できることなど感染経路の厳格な証明にこだわっており、協議は難航も予想される。

 弁護団によると、原告のうち36人が肝がんになり、286人は肝硬変や慢性肝炎を発症。原告・弁護団は和解による早期の全面解決を訴え、11〜12日に東京都内で集会や街頭活動を行うとともに、与野党幹部らとも面談して政府への働きかけを求める。【佐々木洋、青木純】

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